中性子科学研究施設

日米協力事業とは

日米協力「中性子散乱」は、1980年に日米両政府間で締結された科学技術協力に関する包括協定に基づき、1983年から米国エネルギー省と本学物性研究所(DOE-ISSP)および日本原子力研究所との間の国際協力研究として開始されました。ブルックヘブン国立研究所(BNL)とオークリッジ国立研究所(ORNL)に2台の分光器が設置され、それらを中心とした共同研究が行われてきました。DOE-ISSPでは1983-2020年の間に596編の学術論文が発表され、フラストレート磁性体、高温超伝導体、量子磁性体、トポロジカル磁性体、リラクサー誘電体などの分野で重要な成果を残しています。

日米協力事業への研究課題申請

令和7年度（2025年度）日米協力事業への研究課題公募を以下の期間で行います。

令和6年10月15日（火）～令和6年12月15日（日）　延長しました。

下記の項目１．（２）の指示に従って申請書を作成し、電子メールにてお送りください。申請していただいた研究課題は、1月に開催予定の日米協力事業国内研究計画委員会で審査され採否が決定されます。なお、ORNLで実施される研究課題は、ORNLのWeb課題受付システムIPTSにて課題登録が必要です。
詳細な情報は、こちらをご覧ください。

１．日米協力事業に研究課題を申請しましょう。

(1) カウンターパートナーとの事前協議が必要です。

・申請の前に、カウンターパートナーとなるBNLもしくはORNLの研究者と研究計画について事前協議を行ってください。カウンターパートナーのあてがない場合は益田までご連絡ください。

(2) 令和7年度の物性研への研究課題申請書の公募期限は12月15日です。

・Adobe Readerの最新版をこちらよりダウンロードしてください。
・所定の申請書をダウンロードしてください。

・申請書はフォーム形式のPDF書類となっているので必要事項を記入してください。
・申請書2ページ、3ページの「研究内容」「日米協力で実験を行う必要性とマシンタイムの算出」「実験準備状況」「備考」については、必ずしもこの申請書のフォーマットに従う必要はありません。フリーフォーマットで作成いただいても結構ですが、A4サイズ2ページ以内としてください。
・申請書は、メールに添付して日米協力事業担当の本田（y-honda@issp.u-tokyo.ac.jp）まで、お送りください。受領の確認のメールを差し上げます。

(3) 国内研究計画委員会による学術審査があります。

・申請課題が日米協力「中性子散乱」の原則にしたがい、共同利用実験として支援するに価するかどうかを審査
・日米協力占有ビームタイムとして実施する課題（Type 1）を選定
　日米協力事業の日米合意に基づいて、物性研では冷中性子三軸分光器　CTAX分光器マシンタイムの20%とHFIRのそのほかすべての分光器を仮想的に
　1台とみなしてそのマシンタイムの14%を占有しており、これらのビームタイムを日米協力事業の共同研究課題に提供しています。
・ORNL一般課題審査を通過した場合に支援する課題（Type 2）を選定

(4) ORNL-HFIRで実験を行う場合は、以下の手続きが必要です。

・ORNLのWeb申請システムIPTSを利用して申請を行ってください。
　ORNLのウェブページを参考にしてください。
・申請にあたっては、米国側のカウンターパートナーと十分に相談を行ってください。

(5) 研究計画委員会で採択された研究課題については、ORNLの研究課題のWeb受付システムに登録していただきます。

・ORNLにおいて、学術審査（Peer Review）、実施可能性審査（Feasibility Check）、実験環境審査（Environmental Check）の3つを行います。
・国内研究計画委員会でType1となった課題は実施可能性および実験環境に問題がなければ原則として採択されますが、Type2は学術審査の結果によっては不採択となる可能性があります。

(6) 採択課題の通知

・国内研究計画委員会での採択結果は3月中に申請者にお知らせします。
・ORNLでの審査結果は申請から3か月以内に申請者に通知されます。